うつろいゆく時代と共に

色々と世の中を観察していて、時代は製品（もの）からサービス（機能）中心に向かっているのだなと実感させられることが多くなってきたので、今回から「時代はサービス中心へ」というシリーズ物のコラムを書いていこうかと思います。

今回は、まず私の本業であるソフト開発について書いてみようかと思います。
私のようなソフト開発の仕事をしていて避けて通れないのが、オープン化の流れにどう向き合うべきかという命題です。

具体的には、オープンソースのライセンスであるGPLとどのように付き合うかということを明確にすることです。

GPLは、プログラムの著作物の複製物を所持している者に対し、概ね以下のことを許諾するライセンスである。
プログラムの実行[1]
プログラムの動作を調べ、それを改変すること（ソースコードへのアクセスは、その前提になる）
複製物の再頒布
プログラムを改良し、改良を公衆にリリースする権利（ソースコードへのアクセスは、その前提になる）
GPLと、より制限の緩いフリーソフトウェア・ライセンス（BSDライセンスなど）との間の主な違いは、GPLが二次的著作物（派生的著作物[2]）についても、上記の4点の制約を保存しようとする点である。この仕組みはコピーレフトと呼ばれ、GPLでライセンスされた著作物は、その二次的著作物に関してもGPLでライセンスされなければならない。これは、BSDライセンスが、二次的著作物を独占的なものとして再頒布することを許しているのとは対照的である。
[出展] GNU General Public License

このライセンスは強力な感染性があり、GPLのライセンスのコードを使ったプログラムはGPLライセンスになるという特色があります。
すなわち、GPLのライセンスをコードを使ったプログラムを提供する場合、ソースコードを公開して自由に改変させて自由に再配布させる権利を与えないといけなくなります。
つまり、GPLを使う限りにおいて、ソフト開発における基本的なビジネスモデルである、プログラムを作って売って、その代金を得るというビジネスモデルが成り立たなくなるわけです。

また、このGPLはソフトを開発する人が当たり前に使うもののコードの中にもかなり浸透しており、GPLのコードを使わない人は基本的なコードを自前で開発する必要が出てくるため、GPLを使わないことで開発面においてかなりのハンディを背負うことになります。有料化するためにソフトの機能が限定されるということ、すなわち、無料のものよりも質が低いものを提供するという本末転倒なことにもなりえるわけです。

このようなオープン化の流れに抵抗できないソフト会社は、プログラム（もの）それ自体を売るのではなく、プログラムを使ったサービス（機能）を提供をするビジネスにシフトするようになってきました。

一方で、自社にしか作れない物を作って稼ぐモデルを捨てることができないメーカーは、特許で権利を固めたり、自社独自のハード依存のソフトを作って販売することで他人に利用されないよう対応してきましたが、オープンな規格化という流れに抵抗することで結果として日本市場はガラパコスと言われるようにマイナー化し大きな市場を相手にできなくなってきたのです。

このような考察から見えてくるのは、オープン化はものに付加価値を与えるモデルを粉砕し、サービス中心への転換を加速させるということです。

大きな流れとして、ものを所有することを目的とする文化から、機能を必要とする文化への移行がちゃくちゃくと進んでいて、ビジネスをする人は、いいものを作るという視点を捨てて、いいサービスを提供するという視点を持たなくてはいけなくなるのだと思う今日この頃なのです。

Walk in the spirit さんのページでMBSについての話題が出てたのでそれについて自分なりにまとめてみようかと思います。
まず、昨今の株高についてですが、業績とか景気といった理由を挙げる人が多いですが、今のような管理相場ではマネーサプライの増加が主因なのだと思っています。

　日本銀行は１７日、金融政策決定会合を開き、デフレ克服に向けた追加的な金融緩和策として、昨年１２月に導入した新型オペ（公開市場操作）の資金供給規模を現在の１０兆円から２０兆円に上積みすることを決めた。
[参考] 日銀、新型オペ倍増　２０兆円に

年末から近日にかけての日経の上げはあきらかに日銀の新型オペに連動しているのです。ミクロな視点で見ても、投信にいつ回収させられるか分からない２０兆円もの資金を渡したら、流動性の低い実業への投資や融資に向かわずに、株や商品や比較的流動性の高い債権に向かうのは火を見るよりも明らかなわけです。

また、去年の3月中旬からの米株の大幅な上昇はFEDによる1.25兆ドルものMBSの買上げが起点となっていますが、このようなオペレーションでお金をジャブジャブさせたことで米国株があげ続けたわけです。しかし、今年の３月末にようやくFEDによるMBSの買い上げが終了しました。
そのようなことから、前回、「４月くらいから経済関係で大きな動きがありそうです」と書いたわけです。

つまり今の株高は日銀の新型オペによる最後の断末魔の叫びのようなものだと思うのです。

以前、２０１０年の４月決算から簿外資産のオンバランス化をする必要があるという記事を書きました。
[参考] 簿外資産のオンバランス化

米国決算発表予定カレンダー(2009年第1 四半期)
決算スケジュールを見ると（今年のがみつからないので去年のですが）
１６日　ＪＰモルガン・チェース
１７日　シティグループ
２０日　バンカメ
というように中旬以降気になる決算が続きます。

また、同時期に
４月１５日　米財務省為替報告、１─３月期のＧＤＰ発表
４月１６日　中国で先物市場が開始
といった気になるイベントも続きます。

４月末には日本の空売り規制・自己株取得の時限措置が解除される可能性もあります。
[参考]空売り規制・自己株取得の時限措置、2010年4月末まで延長＝金融庁

とまあ、いろいろと気になる４月中旬なわけです。

↓４月中旬から大変なことになるかもしれないと思った人は、
　下のリンクのクリックを。

数週間は大きな動きがなさそうと見て経済関係のコラムをあまり書いていませんでしたが、４月１日あたりから気になる動きが色々出てくるので今日は軽く経済関係のコラムを書いてみます。

まず、目先気になるのは、３月末のＦＲＢの住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）買い入れプログラムの終了と、４月の住宅一次取得者向け税額控除の打ち切りです。

米国はシティなどの経営危機を発端に時価会計を廃止しているため、企業が実質的に債務超過になっていてもキャッシュフローさえ回っていれば倒産しないわけです。
キャッシュフローを回すためにFRBは流動性の無いGSE債などの債券を一手に引き受けてドルをじゃぶじゃぶばらまいていたとも言えるわけです。
しかし、じゃぶじゃぶマネーには利息がつくわけで、結果として米国民の借金の膨らませ、また、ドルの信頼を低下させるわけで、継続性のないオペレーションな訳です。
つまり、市場の関心は、いつじゃぶじゃぶを止めるのか？じゃぶじゃぶを止めたらどこが突然死するのか？（山一証券のように）ということなのかと思います。

長官は下院予算委員会の公聴会で「ファニーメイとフレディマックの全債務を政府の予算に統合する必要があるとは考えていない。しかし、世界中の投資家に対し、（安定確保に向け）必要な行動を取っていくことを明確にすることは重要と考えている」と述べた。
米ＧＳＥの債務、政府予算に盛り込む必要なし＝財務長官

以前から米国がじゃぶじゃぶを止めるタイミングを見計らっている感じを受けていましたが、この財務長官の発言はそういった背景を考えると大きな動きの前の観測気球的なものなのではないかと思うわけです。

これとの関連があるかどうかは知りませんが、

Effective April 1, 2010, we reserve the right to require (7) days advance notice before permitting a withdrawal from all checking accounts. While we do not currently exercise this right and have not exercised it in the past, we are required by law to notify you of this change.
[出典]　Citi Warns of Withdrawal Gate

日本語の記事を発見できなかったので海外サイトからの引用となりますが、シティが2010年4月1日からすべての当座預金から出勤する際に7日の事前通知を必要とする権利を有するそうです。

↓金融危機で２番底を目指しそうだなと思う人は
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開発中のCMSエンジンのテストを兼ねて
野間ソフト株式会社のホームページを開発中のCMSエンジンに乗せてみました。
見た目は大して変わりませんが。
http://www.noma-soft.com
ソフトのデバッグに注力してたのでホームページの内容がいい加減ですが
（会社ページなのに　汗）
コンテンツの方も充実させていきますのでこれからも訪問の方を宜しくお願いします。

以前、気になる１月１７日という記事を書きましたが、同じくらい気になる日が３月２０日です。

1602年 - オランダが東インド会社を設立。
1815年 - エルバ島を脱出したナポレオンが軍勢を伴ってパリに入城。百日天下始まる。
1883年 - 高田事件。
1890年 - ドイツ帝国皇帝ヴィルヘルム2世が首相オットー・フォン・ビスマルクを解任。
1926年 - 蒋介石が反共クーデターを起こす。
1952年 - アメリカ議会が日本国との平和条約を批准。
1995年 - 地下鉄サリン事件。12人が死亡、5,510人が重軽傷。
2003年 - アメリカ・イギリス軍、イラクに侵攻（イラク戦争）。
2005年 - 福岡県西方沖地震発生。
３月２０日　wikipedia

[関連]　気になる１月１７日

何もなければ良いのですが、中東情勢がきな臭くなっていますし、オイルショックのような急な事態を警戒しておくのも良いかと思います。
何も警戒していない時に何かが起きるよりは、警戒している時に何かが起きた方が冷静に対処できるかと思いますから。

[新聞ブログ]野間新聞21号